AIの可能性を、企業の具体的な価値へ。
戦略からPoC、プロダクト進化までを一気通貫で支援。

AIの技術的な可能性を、企業ごとの具体的な価値へ。

クライアントは、独自の技術力とAIプロダクトを持ち、エンタープライズ領域で事業を展開する国内テクノロジー企業。プロダクトの技術的な強みを、顧客企業が抱える具体的な課題と結びつけ、提案からPoC、デリバリーまでつなげていく体制をさらに強化する必要があった。
当時は、AI活用に対する企業の関心も現在ほど高くなく、提案を行っても、その価値を十分に理解してもらえず、PoCで止まってしまうケースもあった。
企業によって、経営・事業課題、保有するデータや知識、組織体制は異なる。そのため、「どの業務にAIを活用するのか」「社内に蓄積された知識をどう生かすのか」「どのような組織やガバナンスで活用していくのか」まで、顧客ごとに具体化する必要がある。

必要だったのは、AIプロダクトの機能を伝えることだけではない。顧客企業の経営・事業課題からAI活用の可能性を考え、「どの業務で、どのように使えば価値が生まれるのか」を具体的なユースケースとして設計し、PoCを通じて実証していくことだった。
そこで、クライアントが持つ高い技術力やプロダクトと、エンタープライズ企業が抱える課題をつなぐパートナーとして、Logos & Pathos Consultingがプロジェクトに参画した。

顧客と向き合い、提供価値の整理から営業、PoC、プロダクト戦略までを一気通貫で支援。

まず、プロダクトが「どのような顧客課題に価値を発揮するのか」を顧客視点から整理。営業資料や訴求内容へ落とし込んだうえで、自ら顧客との商談にも入り、PoCの設計からデリバリーまでを担当。
例えば、企業内に蓄積された暗黙知をAIによって形式知化し、組織で活用できる状態へ変えていく。そうしたユースケースを顧客企業とともに具体化し、PoCを通じて実際の価値を検証していった。

さらに、プロダクトの提案にとどまらず、AIをどの業務に組み込むのか、どのような組織・ガバナンスで活用していくのかといった、より上流のテーマまで支援領域を拡大。

戦略だけを考えて終わるのではなく、実際に顧客と向き合いながら仮説を検証し、そこで得られたフィードバックを営業やプロダクトへ還元。PoCで得られた知見を次の提案へつなげるサイクルを、クライアントとともに構築。
支援領域の拡大に合わせて、当初1名だった支援体制も複数名のチーム体制へ拡張。営業、戦略、デリバリーと役割を区切るのではなく、その時々の課題に応じて必要な領域へ踏み込み、クライアント社員と一体となって事業を推進。

PoCで得た実践知を、AIエージェントとしてプロダクトへ。

顧客との対話やPoCを重ねることで、「企業がAIに求めていることは何か」「どのようなユースケースで価値が生まれるのか」「AIを実務に定着させるためには何が必要なのか」といった、エンタープライズ企業におけるAI活用の実践知を蓄積。

その知見を営業や個別のPoCだけにとどめず、プロダクトそのものの進化にも活用。現在では、これまで人が担ってきた高度な知見やノウハウをAIエージェントとして実装し、より多くの企業へ提供していくプロダクト戦略へと展開している。

こうした展開を支えたのが、経営・事業戦略からAI活用の可能性を構想する戦略コンサルティングの力と、顧客の現場に深く入り込み、仮説検証をスピーディーに繰り返す実践力。構想だけ、実行だけにとどまらず、戦略と現場を往復しながら得られた知見を次の事業機会やプロダクトへつなげていく、Logos & Pathos Consultingならではの支援を実現した。

クライアント社員とともに主要な事業領域の一つを推進しながら、複数の領域を横断して知見を共有し、事業全体の成長につなげる役割まで担う体制へと発展している。

支援範囲の広がりそのものが、信頼の証。

当初は、限定的な領域から始まったプロジェクトだった。
しかし、提供価値の整理から営業、PoC、デリバリーまで、自ら顧客と向き合いながらプロジェクトを推進。そのアウトプットの品質や、顧客課題に応じて支援領域を広げていく推進力を評価いただき、担う役割は徐々に拡大していった。
現在では、営業やデリバリーだけでなく、PoCで得た知見を次の提案やプロダクト戦略へ還元する役割まで担当。さらに、クライアント社員と同じチームで案件を推進し、実際のプロジェクトを通じて知見やノウハウを共有することも求められている。
クライアント社員の育成まで任されるようになるなど、関係性は単なる外部支援を越えたものへと発展している。
外部から提言するだけではなく、クライアントのチームに入り、ともに顧客と向き合う。戦略を描くだけではなく、自ら実行し、その結果を次の戦略やプロダクトへつなげる。
そうした積み重ねが評価され、事業をともに前進させるパートナーとして、継続的にプロジェクトを任される関係を構築している。