外部支援の枠を越え、事業責任者として参画。
新規サービスの事業化を、
プロダクト開発から実行まで推進。

PoCから事業化へ。新たなサービスを世の中に届けるための基盤づくり。

クライアントは、新たな事業領域の創出に取り組む国内大手企業。

スマートデバイスとアプリを組み合わせ、ユーザーに新しい体験価値を提供するサービスの事業化を推進。Logos & Pathos Consultingが参画したのは、サービスコンセプトが定まり、本格的な事業化に向けたPoCを進めるフェーズ。
まだ世の中にないサービスだからこそ、実際に顧客に使ってもらいながら、技術、サービス体験、運用など、さまざまな要素を同時に磨き込む必要があった。
特に重要だったのが、サービスの基盤となるハードウェアの品質向上。
PoCでは、デバイスの充電切れや接続不良などのトラブルが発生。安定したサービス体験を提供するためには、一つひとつの問題を解消し、本格展開に耐えうる品質へ高める必要があった。

もう一つの課題が、プロジェクトを推進する組織と運用体制だった。
参画当初から約50名のメンバーが関わり、技術、アプリ、サービス、営業、運用など、複数の領域が並行して動いていた。事業の拡大とともに、その規模は約100名へと拡大。
多くの社内外メンバーをつなぎ、一つの事業として全体を前進させる推進力が求められていた。

ハードウェア・ソフトウェアの改良から、顧客対応、事業戦略まで。事業化に必要なことをすべて担う。

プロジェクト参画後、まず着手したのはサービス品質の土台となるハードウェアの安定化だった。
当時の開発現場では、設計図や仕様書などのドキュメントが十分に整備されておらず、納期の遅れも発生していた。そこで、ドキュメントの作成やWBSによるスケジュール管理など、本来のコンサルティングの支援範囲にこだわらず、目の前の開発を前へ進めるために必要な業務を担った。同時に、現場へ何度も足を運び、開発担当者との信頼関係を構築。表面化している課題だけではなく、潜在的なリスクまで共有してもらえる関係をつくっていった。

一方で、中長期的に安定したサービスを提供するには、新たな量産体制が必要だと判断。厳しい技術要件を満たすパートナーを求めて約20社へアプローチし、最終的に量産を担える新たなパートナーを開拓。PoCで蓄積された課題や知見を引き継ぎながら、新たな開発・量産体制を構築していった。

参画から約2年後には、プロジェクトへの関わり方を大きく変え、クライアント企業へ出向。
事業責任者を支える立場として、約100名規模に拡大した社内外のプロジェクトメンバーを束ね、事業全体の推進を担った。
プロダクト開発、顧客対応、プロジェクトマネジメント、事業計画。外部のコンサルタントとして担当領域を限定するのではなく、その時々で事業に必要な役割を横断的に担った。
さらに、自ら顧客の声を聞くためにPoCの現場にも入り、トラブルが起これば自ら対応する。
外から数字や戦略を見るだけではなく、サービスを提供する当事者として顧客と向き合うことで、「このサービスは何のために存在するのか」「顧客にどのような価値を届けるのか」という事業そのものへの理解も深めていった。

ハードウェアのトラブルをほぼゼロへ。顧客の声から、次の事業機会も生まれた。

開発プロセスの改善と新たな量産体制の構築によって、PoC段階で発生していたハードウェアのトラブルはほぼゼロまで減少。アプリを含めたサービス全体の品質も安定し、本格的な事業展開につながった。
サービス開始後も顧客との接点に自ら入り、トラブルへの対応だけではなく、実際にサービスがどのように使われ、どのような価値を生み出しているのかを継続的に把握した。
そこで得られた顧客の声は、サービス改善だけでなく、新たな事業機会の探索にも活用。
当初想定していた従業員向けの利用方法に加え、研究機関のR&Dにおける反応評価など、プロダクトの特性を生かした新たなユースケースも見つかり、次の事業の柱となる可能性が生まれている。
既存の事業計画を実行するだけではない。顧客との実践から新たな可能性を見つけ、それを次の事業成長へつなげるところまで、支援領域を広げていった。

外部のコンサルタントから、事業の当事者へ。

PoC支援から始まったプロジェクトは、ハードウェアの品質改善や量産体制の構築、プロジェクトマネジメントなど、事業化に必要な課題を一つひとつ解決していく中で、支援領域を広げていった。
その取り組みを評価いただき、参画から約2年後には、外部コンサルタントという立場を越えてクライアント企業へ出向。事業責任者を支える立場として、約100名規模のプロジェクト全体を推進する役割を任されることになった。

評価されたのは、戦略や計画を提示するだけでなく、開発現場に入り、必要であれば自ら手を動かし、顧客からの厳しい声やトラブルにも当事者として向き合う姿勢だった。
担当領域を限定するのではなく、「事業を成功させるために何が必要か」を起点に役割を広げ続ける。
そうした姿勢への信頼が、コンサルティング契約から出向という関係性の変化につながり、現在では事業責任者とともにサービスの成長を担うパートナーとして、継続的にプロジェクトを推進している。